笠間市議会 2023-03-15 令和 ５年第 １回定例会−03月15日-05号
次に、流通、利活用の促進につなげる取組といたしましては、茨城県宅地建物取引業協会など二つの団体と連携して進めております2013年に開始した空家・空地バンクが代表的な取組となりまして、これまで210件の物件登録があり、そのうち173件が成約し、成約率は82％と県内でも高い水準で運用を進めているところでございます。
次に、流通、利活用の促進につなげる取組といたしましては、茨城県宅地建物取引業協会など二つの団体と連携して進めております2013年に開始した空家・空地バンクが代表的な取組となりまして、これまで210件の物件登録があり、そのうち173件が成約し、成約率は82％と県内でも高い水準で運用を進めているところでございます。
◆８番（内桶克之君） 多様なニーズの捉え方という営業のアプローチの仕方ということでいきますと、先ほど言ったようにいろいろと調べてみると、旅館や旅館協会とか、日本ホテル協会とかというホテルが加盟している協会とか団体があって、また、インターネットサイトを見ると、宿泊の企業リストのサイトとか、全国の宿泊施設の運営会社のサイト、また、ホテルの運営委託会社、これは不動産会社のことを含めて、そういうものもあるという
これまでの台湾との交流事業についてとの御質問でございますが、2015年から茨城県と連携の下、台湾の東豪旅行社が笠間市内のゴルフ場へ送客を開始したことで、台湾ゴルフ協会や行政農糧署との交流も始まりました。
12節委託料の測量業務委託料は、笠間城の測量業務で、同じ欄下から３行目の商品開発委託料120万円は、笠間市と水戸市、牛久市の県内の日本遺産認定３市共同で関連商品を開発するもので、次の案内業務委託料は、来年度、４月23日の第４日曜日から開始する大日堂の案内業務を観光協会に委託を予定するものでございます。
12節委託料、人材育成推進室所管分としましては、一番上の職員健康診断委託料424万5,000円で、市立病院、茨城県総合健診協会へ職員及び会計年度任用職員の健康診断を委託するための費用でございます。
次に、保証協会の代位弁済が今年も何件か出ていると思いますが、どうなっているか。 債務者は、その重税とともに、消費税に中小業者、中小商工事業者も消費税でなお苦しくなっています。特に、今年の10月からいよいよインボイスが始まりますので、さらに閉店が予測されていますが、どうしているかお願いいたします。
茨城県として自治体や民間組織と連携し、住居や医療、教育、就労を支援、日本語学校への通学支援や県国際交流協会を通じた生活相談、通訳の派遣などを行っているようでございます。一日も早く平和が訪れることを願わずにはおられません。 それでは、発言通告書に基づき５項目の質問を行います。 先週及び昨日の一般質問内容と重複する項目がございましたら、適宜、省いていただいて結構ですので、よろしくお願いいたします。
私もこの問題には、２年前から市内外のいろいろな協議団体に調査し、神栖市の教育指導課、文化スポーツ課とスポーツ協会やスポーツ少年団にも協力をいただきながら調査と協議を行ってまいりました。 今回は、中間まとめとして、一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ２点目は、神栖市のミスの連鎖についてです。
コロナ禍の影響で、ペットに生活の癒やしを求めるなど、犬・猫を飼養する人が増えていると思っていましたが、ある協会の全国犬猫飼育実態調査では、飼育環境の変化により減少しているとのことでありました。当市の引取り数も減少傾向にあるのかどうか伺います。 猫に限らず、動物の命は人間とひとしく尊いものです。命の尽きぬ限り愛情を持って接することが飼い主の責務であります。
これを受けまして、本市におきましては、筑西市スポーツ協会、またスポーツ少年団など関係団体の皆様に情報提供といったものを行ったところでございます。 また、２月に入りまして、茨城県教育委員会から茨城県地域クラブ活動ガイドラインというものも出てございます。この中で「市町村は、県のガイドラインを踏まえて推進計画を策定して、地域移行を推進する」というようなことが書かれてございます。
そして、茨城県内でも境町が観光協会、あるいは商工会議所等々連携して、まちづくり公社を設立をいたしまして、ふるさと納税等々の大きな実績を上げているということも事実でございます。これ非常に大切なことでございますので、しっかりとやっていきたいと思いますし、副市長に細かく説明をさせますので、よろしくお願いします。 ○議長（津田修君） それでは、菊池副市長、お願いします。
公益財団法人の学校給食協会は仕入れ税額控除をすることができません。免税事業者の生産者、小売業者が締め出される心配があるということです。 地方自治体への影響はこれだけではありません。インボイス制度が始まることで自治体が小売手としてインボイスを発行する必要が発生するため、現在免税業者である特別会計や企業会計も民間の事業所と同じように消費税を納税しなければならないのです。
それから、もう一つお聞きしたいのですけれども、公益財団法人日本動物愛護協会が実施しているどうぶつ基金というものがございます。殺処分ゼロを実現するために、全国の獣医師、行政、団体、ボランティアの連携によるＴＮＲ活動を支援し、飼い主のいない猫の不妊手術の助成制度を設けています。行政を支援する制度もあるのですけれども、古河市はこの制度には参加されていないようです。この基金があるのは御存じでしょうか。
この委託業務の中で一般法人環境衛生施設維持管理業協会参入企業及びプラント系企業及び運転管理系に対して、運営業務の見積りを依頼いたしました。この見積り結果を基に、業務に必要な人員を整理するとともに、人件費の平均化を行い、また組合独自による他自治体先進事例のアンケート調査等を考慮の上、品目ごとに削除率などの設定をするなどして算出したものでございます。
一般社団法人日本トイレ協会の2019年の調査では、災害時のトイレ対策に関して特に計画は定めていないとした自治体が34％に上ったということであり、文部科学省調査でも、避難所に指定されている全国の公立小中学校のうち断水時のトイレ機能を保有していない学校が４割を占めている状況でありました。
また、ご指摘のその駐車場整備ですとか、そういった関係も国の重要文化財に指定されてございますので、整備の後、難しい部分が多々あろうかと思いますので、そういったことも今後検討しながら、観光協会のホームページも活用しまして、そういった部分についてもＰＲをしていきたいなというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） 11番 稲川新二君。
日本トイレ協会が２月に実施したインターネット調査では、尿漏れパッドなど排せつに補助的な用品を使っている男性38人中26人がトイレにサニタリーボックスがなくて困った経験があると回答。協会の運営委員である男性も、変形性股関節症の痛み止めの座薬が溶け出してスーツを汚すため、過去に女性の生理用品を使っていた時期があった。
ＲＶパークの認定を受けるためには、４メートル掛ける７メートル程度の駐車スペース、あるいは１週間程度の滞在が可能、あるいは100ボルト電源が使用可能など、日本ＲＶ協会が定めます８つの要件を満たす必要があります。
次に、旧統一協会、世界平和統一家庭連合について質問いたします。参議院選挙投票日の２日前、７月８日、安倍元首相銃撃殺害事件が発生いたしました。この衝撃的な事件を通じて、旧統一協会の霊感商法や集団結婚式、高額献金強要など反社会的行為による被害の深刻さが浮き彫りになってきました。統一協会の元信者で、集団結婚により韓国で貧困生活を強いられた信者２世の作家、冠木結心さんはこうおっしゃっております。
そのような中、２０１２年に一般社団法人ドゥーラ協会が産前・産後の女性を丸ごとサポートしようと立ち上げたのが産後ドゥーラで、２０２２年１月時点で６３０人が資格を取得しているようです。 「ドゥーラ」とは、ギリシャ語で、ほかの女性に寄り添い支援する経験豊かな女性を意味します。